後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度は、高齢社会に対応した仕組みとして、75歳以上の方を対象に創設された新しい医療制度です。制度の運営は、各都道府県の広域連合が行い、被保険者証の引き渡し、保険料の徴収などは市（区）町村が行います。
制度の概要
制度運営の財源
患者負担を除き、公費（約５割）、現役世代からの支援（約４割）、被保険者の保険料（１割）となります。
加入する方（被保険者）
75歳以上の人（一定の障害がある方は65歳以上）。
被保険者証（保険証）
制度加入時に、１人に１枚ずつ「後期高齢者医療被保険者証」が交付されます。
患者の自己負担（一部負担額）
医療機関の窓口で負担する一部負担額は、かかった医療費の１割※（現役並み所得者は３割）となります。
※ 後期高齢者医療制度の自己負担割合について、現役並み所得者以外で課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上（複数世帯は320万円以上）の人は、令和4年10月から2割に引き上げられます。
保険料
保険料は、被保険者一人ひとりが負担能力に応じて納めます。保険料の額は、被保険者に均等に賦課される部分（均等割）と、所得に応じた部分（所得割）により算出されます。
健康保険などの被扶養者だった人や、低所得世帯の人には、保険料の軽減措置があります。詳しくは都道府県の広域連合にお問い合わせください。