学研健康保険組合について
学研健康保険組合は昭和36年7月1日に設立されました。健康保険の仕事は、もともと政府が行うものなのですが、一定の従業員を抱える事業所では、事業主の申請によって厚生労働大臣の認可を得ることで、独自の健康保険組合を設立し、政府に代わって事業所の実態に即した健康保険の事業を運営することができます。
健康保険組合のメリット
- 法律で決められた「保険給付｣に健保の財政状況に応じて「付加給付｣を支給できます。
- 被保険者の年齢構成や男女比、疾病や医療費動向を細かく把握できる健康保険組合の場合、組合員の状況に応じて自主的な事業運営が行えます。
- 健康保険組合の「保険料率」（保険料を決めるための掛け率）は、その財政状況・事業内容に応じて法律で定められた範囲で自主的に決めることができます。
- 疾病予防（各種検診や人間ドック）などの独自の保健事業を行うことができます。
学研健康保険組合も昭和36年7月1日に厚生大臣（当時）の認可を得て以来、学研および学研グループ企業の実態に即した保険給付・事業を展開しております。
| 事業所数 | 21事業所 |
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| 被保険者数 | 3,155名（男:1,614名 / 女:1,541名） |
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| 被扶養者数 | 1,764名（男:645名 / 女:1,119名） |
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保険料率（令和６年度）
| 事業主 | 被保険者 |
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| 健康保険料率（103/1000） | 55.62/1000 | 47.38/1000 |
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| 介護保険料率（17/1000） | 8.5/1000 | 8.5/1000 |
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| 健康保険料率（103/1000） | 事業主(55.62/1000) | 被保険者(47.38/1000) |
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| 一般保険料率（101.700/1,000） | 54.918/1,000 | 46.782/1,000 |
| 調整保険料率（1.3/1000） | 0.702/1,000 | 0.598/1,000 |
| 一般保険料率（101.700/1,000） | 事業主(54.918/1,000) | 被保険者(46.782/1,000) |
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| 特定保険料率（45.4109/1,000） | 24.5219/1,000 | 20.8890/1,000 |
| 基本保険料率（56.2891/1000） | 30.3961/1000 | 25.8930/1000 |
2024年3月末現在
保険料額表
所在地
予算•決算
