学研健康保険組合について
学研健康保険組合は、1961年7月1日に設立され、学研および学研グループ企業の従業員とその家族の健康をサポートしています。
当組合は、病気やけが、出産、死亡などの際に医療費の一部負担や給付金を支給する「保険給付」と、健康診査や保健指導、健康づくりのPR活動、健康相談、保養所や体育施設の運営などを行う「保健事業」を展開しています。また、組合独自の付加給付制度を設けており、被保険者やその家族の自己負担を軽減する取り組みを行っています。
さらに、令和7年度より民間PHRサービスを導入し、組合員の健康維持・増進をサポートしています。
健康保険組合のメリット
- 法律で決められた「保険給付｣に健保の財政状況に応じて「付加給付｣を支給できます。
- 被保険者の年齢構成や男女比、疾病や医療費動向を細かく把握できる健康保険組合の場合、組合員の状況に応じて自主的な事業運営が行えます。
- 健康保険組合の「保険料率」（保険料を決めるための掛け率）は、その財政状況・事業内容に応じて法律で定められた範囲で自主的に決めることができます。
- 疾病予防（各種検診や人間ドック）などの独自の保健事業を行うことができます。
学研健康保険組合も昭和36年7月1日に厚生大臣（当時）の認可を得て以来、学研および学研グループ企業の実態に即した保険給付・事業を展開しております。
| 事業所数 | 21事業所 |
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| 被保険者数 | 3,155名（男:1,614名 / 女:1,541名） |
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| 被扶養者数 | 1,764名（男:645名 / 女:1,119名） |
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保険料率（令和６年度）
| 事業主 | 被保険者 |
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| 健康保険料率（103/1000） | 55.62/1000 | 47.38/1000 |
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| 介護保険料率（17/1000） | 8.5/1000 | 8.5/1000 |
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| 健康保険料率（103/1000） | 事業主(55.62/1000) | 被保険者(47.38/1000) |
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| 一般保険料率（101.700/1,000） | 54.918/1,000 | 46.782/1,000 |
| 調整保険料率（1.3/1000） | 0.702/1,000 | 0.598/1,000 |
| 一般保険料率（101.700/1,000） | 事業主(54.918/1,000) | 被保険者(46.782/1,000) |
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| 特定保険料率（45.4109/1,000） | 24.5219/1,000 | 20.8890/1,000 |
| 基本保険料率（56.2891/1000） | 30.3961/1000 | 25.8930/1000 |
2024年3月末現在
保険料額表
所在地
予算•決算
